サービスのご案内

１件の請負代金が、５００万円以上（建築一式工事については１，５００万円又は延べ面積が１５０㎡に満たない木造住宅工事、税込み）の工事を請負施工するには、建設業許可が必要になります。
当事務所では、建設業許可申請の手続きを代行いたします。
また当事務所では、許可取得だけでなく、毎年の決算変更届、５年ごとの許可更新、公共工事受注の為の経営事項審査請求、入札参加資格審査請求手続きまで、建設業をトータルにサポートいたします
建設業許可申請を行うには、許可要件、大量の申請書類の記載方法、添付書類の収集、等々を自分で調べて申請する必要があり、かなりの労力が必要で、試行錯誤の繰り返しの覚悟も必要です。さらに失敗して許可が下りないと大変な損失になります。面倒な手続きはプロに、まかせて、本業の建設業に力を入れてください。
とにかく許可を得るためには、越えなければならないハードルがいくつかあります、なかなか許可を得るための要件を理解されていないケースが多々みうけられます。
まずは、ご相談ください。現状で許可申請できるのか、許可を得るためには何が必要か、丁寧にご説明いたします。
相談は無料です、お気軽に申し出ください。

「ケイシン」とは経営事項審査の略称で、公共工事の入札に参加する建設業者の企業力を審査する制度です。全国一律の基準によって審査され、項目別に点数化された客観的な評点は、公共工事の発注機関が業者選定を行う際の重要な資料として利用されます。

公共工事受注業者にとって、経営事項審査請求は①　決算変更届　②　経営状況分析申請　③　経営事項審査請求の三つが主な手続き業務となります。

上記の申請の後、入札参加資格審査請求の手続きとなります。

当事務所では、こうした手続きをはじめ経営事項審査請求対策として、シミュレーションも行っており、公共工事受注のための一連の手続きをトータルでサポートさせていただきます。

当事務所のサービスについて、ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽にご相談ください。

普通地方公共団体は地方自治法施行令第１６７条の５の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができるとされています。また同政令第１６７条の１１の規定では、普通地方公共団体が指名競争入札を行う場合は、あらかじめ指名競争入札に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者のうちから指名しなければならないとしています。

これらの規定により、地方公共団体はは、競争入札に参加する者に資格を（入札参加資格）を告示し、資格審査を実施しています。

当事務所では。、愛媛県内の建設工事の入札参加資格申請の代行をいたします。

お気軽にお問合せください。