愛媛（松山市）の建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、訪問介護、介護タクシー許可、人材派遣業許可のことなら、愛媛県松山市の坂石行政書士・
社会保険労務士事務所にお任せください。(対応エリア四国中央市、新居浜市、西条市、今治市、松山市、伊予郡、伊予市、大洲市，喜多郡、八幡浜市、
西予市、宇和島市）
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愛媛許認可代理申請サポート
坂石行政書士・社会保険労務士事務所
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経営事項審査請求とは
「ケイシン」とは、経営事項審査の略称で、公共工事の入札に参加する建設業者の企業力（企業規模など）を審査する制度です。全国一律の基準によって審査され、項目別に点数化された客観的な評点は、公共工事の発注期間が業者選定を行う際の重要な資料として利用されています。
入札参加資格を得て、公共工事を直接請け負う建設許可業者は、この経営事項審査を必ず受ける必要があります。申請は、希望する工種ごとに、主たる営業所のある都道府県で、行います。
経営事項審査請求の流れ
経営事項審査の流れ
決算日
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決算変更届け
↓
経営状況分析申請
↓
分析結果通知
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経営事項審査申請
↓
総合評定値通知書
↓
入札参加資格申請
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入札参加資格審査決定通知書
経営事項審査請求に必要な書類
経審申請書類は、下記のとおりです。
| ① 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書 |
| ② 工事種類別完成工事高、工事種類別元請完成工事高 |
| ③ 技術職員名簿 |
| ④ その他の審査項目（社会性等） |
| ⑤ 審査手数料印紙又は払込領収書貼付書 |
| ⑥ 工事経歴書 |
⑦ 添付書類 ・ 雇用保険加入の場合 保険料納付領収書の写し又は保険料納付済証明書 ・ 健康保険及び厚生年金保険加入の場合 保険料納付領収書の写し又は保険料納付済証明書 ・ 建設業退職金共済制度導入有の場合 勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部又は当該本部の愛媛 県支部の発行する加入・履行証明書 ・ 退職一時金制度若しくは企業年金制度導入有の場合 勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部の加入証明書、又は 所得税法施行令第７３条第１項に定める特定退職金共済団体の退職金共済 契約書の写し等、又は、その他退職一時金制度の導入を証する書面
厚生年金加入証明書、法人税法第８４条第３項に規定する適格退職年金 契約の写し、確定給付企業年金加入証明書又は確定拠出年金運営管理 機関の発行する証明書 ・ 法定外労働災害補償制度加入有の場合 建設業福祉共済団等の加入証明書又は保険契約書写し等 ・ 防災協定の締結有の場合 申請者加入している団体が防災協定を締結している場合 団体が締結している防災協定書 申請者が団体に加入していること、及び申請者が防災活動に一定の 役割を果たすことが確認できる書類 申請者が単独で防災協定を締結している場合 防災協定書 |
| ⑧ 経営状況分析結果通知書（原本） |
経営事項審査の内容
審査項目
● 経営規模の評価
Ｘ１ 工事別年間平均工事高
Ｘ２ 自己資本額、平均利益額
● 経営状況の分析
Ｙ ８指標
● 技術力の評価
Ｚ 建設業種別技術職員数、元請完工高
● 社会性等の確認
Ｗ 労働福祉の状況
営業年度、防災協定の有無、法令順守の状況、建設業経理の状況、等
審査基準日
● 決算日が経審の基準日となります。
審査の有効期間
● 審査基準日である決算日から1年7ヶ月
継続して公共工事を受注する為には、毎年経審を受けなければなりません。また、有効期限が切れないようにするためにも、決算確定後、速やかに申請をする必要があります。
経営事項審査請求の費用について
経営事項審査の主な業務 ① 決算変更届け ② 経営状況分析 ③ 経営事項審査に関する費用は、下記の通りになります。
| 当事務所手数料 | |
| 決算変更届け | 30,000～ |
| 経営状況分析 | 40,000～ |
| 経営事項審査 | 40,000～ |
（税別）
尚、経営状況分析では、分析機関への手数料（12,000円程度）
経営事項審査では、審査機関への手数料が、別途必要となります。
①経営規模等評価手数料
審査対象業種が１業種の場合は10.400円
以下、１業種増すごとに2.300円を加算した額
②総合評定値通知手数料
審査対象業種が１業種の場合は600円
以下、１業種増すごとに200円を加算した額
建設業許可ワンストップサービス
公共工事受注業者にとって経営事項審査申請は、① 決算変更届け ② 経営状況分析 ③ 経営事項審査申請の3つが主な手続き業務となります。
上記の申請の後、入札参加資格申請の手続きとなります。
当事務所では、こうした手続きをはじめ、経営事項審査対策として、シミュレーション等も行っており公共工事受注の為の一連の手続きをトータルでサポートいたします。
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